名港福概要

理事長の挨拶

　日頃は、当協会の港湾福利厚生施設をご利用いただき厚くお礼申し上げます。

　近年は、コロナ禍・ロシアによるウクライナ侵攻・能登半島地震と、暗いニュースが続いていましたが、日本でも日経平均株価が３４年ぶりに高値を更新するなど明るいニュースが飛び込んできました。２０２４年問題や日銀の金融緩和政策解除などが、今後どのように影響してくるのか不明ではありますが、大企業のみならず中小企業にも広く好景気が拡大していくことを強く望んでいるところです。

　こうした中ですが、名古屋港では、令和５年の総取扱貨物量が、１億５，７８１万トンとなり、２２年連続で日本一を堅持しました。

　当協会も、稲永埠頭地区で５８年間ご利用いただいた名古屋港湾労働者福祉センターが、令和６年４月より名古屋港稲永埠頭港湾労働者福祉センターとして新しく生まれ変わりました。今後も皆様に愛される施設とするため努力してまいる所存です。

　私たち名古屋港湾福利厚生協会は、港湾労働者の福祉や職場環境の向上、就労意欲の増進を図ることを目的としている団体です。現下の厳しい状況にあっても、安全面、衛生面に最大限の配慮をしつつ、日本の物流・経済の要として機能する名古屋・衣浦・蒲郡・豊橋港の皆様方の期待にお応えできるよう、今後もより一層、喜ばれる福利厚生事業の充実に努めてまいります。どうぞ引き続きご愛顧賜りますようよろしくお願い申し上げます。


令和６年４月
公益財団法人名古屋港湾福利厚生協会

理事長

協会事業

①港湾労働者の生活の安定に資する事業

売店や食堂等を備えた各福祉センターや港湾労働者の方を対象とした住宅の管理・運営業務等を行っております。

②港湾労働者の健康維持増進に資する事業

地域の皆様並びに、港湾労働者の皆様に医療サービスを提供しております。
臨港病院のホームページはこちら

③港湾労働者の自己啓発、余暇活動に資する事業

港湾労働者の皆様やその家族が、明るく健康的な生活を応援する保養施設、各種レクリエーションを提供しています。

  • 港湾労働者の体位向上と親睦を図る目的で各種レクリエーション大会を実施しています。
    ウォーキング大会、ボウリング大会、文化事業、テニス大会、いちご狩り大会、潮干狩り大会、釣り大会、メロン狩り大会、ソフトボール大会、みかん狩り大会
  • 当協会の福利厚生事業の状況を広報誌にまとめ、年4回発行しています。

④港湾労働者の労働災害防止に資する事業

港湾労働者の皆様の作業の安全と、労働災害に対する福祉の向上を目指した事業を行っております。

  • 名古屋港殉職者慰霊祭:名古屋港の諸業務に準じた方々の霊を慰めるため、築地神社境内に慰霊碑が建碑されました。毎年、遺族、関係官公庁、関係事業体及び関係労働団体の参列を得て、諸霊の冥福と、作業の安全を祈念する慰霊祭を斎行し、殉職者の合祀を行っています。
  • 名古屋港労災補償協議会：昭和47年12月1日に名古屋港労災補償協議会が設立され、以後、福利厚生事業の一環として、協議会の事務局を運営しています。協議会の事業としては、労働災害補償保険法に基づき、補償金が支給される場合に、上積支給する補償金を事業主に対して立替えることや、弔慰金（見舞金）の給付をしています。

⑤その他この法人の目的を達成するために必要な事業

港湾労働者特有の文化・伝統技能を継承する為の事業を行っております。

  • 名古屋港筏師一本乗り保存会の運営：「丸太一本突乗り」は、昭和29年9月22日に名古屋市から、無形文化財に、その後、昭和51年9月10日に無形民俗文化財に指定され、現在に至ります。

協会概要

法人名
公益財団法人名古屋港湾福利厚生協会
理事長（代表理事）
系井　辰夫
基本財産
5,000万円
設立
1943年
職員数
220名（令和5年3月末時点）
役員
理事21名
評議員30名
監事2名
会計監査人　太陽有限責任監査法人
取引銀行
主要取引銀行：三菱UFJ銀行 愛知銀行
本部・支部アクセス※アクセスページはこちら
事業計画・収支予算書等・事業報告・貸借対照表等・役員名簿
定款

・定款

「国と特に密接な関係がある」公益法人への該当性について（公表）

協会の歩み

1943年
(8月)財団法人名古屋港湾荷役改善協会設立
1944年
(5月)厚生資金の拠出決定
1946年
(4月)臨港病院開設（外科・内科）
1951年
(11月)第一回名古屋港殉職者慰霊祭斎行（中央埠頭）
1952年
(3月)名古屋港殉職者之碑除幕式（築地神社境内）
1954年
(9月)名古屋港筏師一本乗り　名古屋市無形文化財に指定
1961年
(11月)財団法人名古屋港湾福利厚生協会に名称変更
1964年
(9月)潮凪住宅開設
(10月)衣浦・蒲郡支部設置
1965年
(11月)名古屋港港湾労働者福祉センター（稲永福祉センター）開設
1968年
(12月)港湾公共福利施設分担金、中央拠出制度新設
1976年
(9月)名古屋港筏師一本乗り　名古屋市無形民俗文化財に指定
1977年
(11月)名古屋港流通団地港湾労働者福祉センター（流通福祉センター）開設
1978年
(6月)豊橋支部設置
1979年
(5月）名古屋港金城埠頭港湾労働者福祉センター（金城福祉センター）開設
1986年
(11月)本部事務局を名古屋市港区名港二丁目3番22号「名古屋港福利厚生会館」
　　　へ移転
1995年
(12月)鴨浦住宅開設
2000年
(3月)健康管理センター開設
2008年
(4月)臨港病院建替
2012年
(4月)公益財団法人名古屋港湾福利厚生協会に名称変更
2017年
(4月)名古屋港鍋田埠頭港湾労働者福祉センター（鍋田福祉センター）開設